2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
しっかり証拠固めをするということは前提であると思いますし、さらに、反論をされないようにするのは当然のことだというふうに思うんですが、この問題の進展が見られないというふうな印象を与えてしまう、それは国民に対しても、あるいは北朝鮮に対しても、そういう印象を与えてしまうということが私は一番いけないことだと思っております。
しっかり証拠固めをするということは前提であると思いますし、さらに、反論をされないようにするのは当然のことだというふうに思うんですが、この問題の進展が見られないというふうな印象を与えてしまう、それは国民に対しても、あるいは北朝鮮に対しても、そういう印象を与えてしまうということが私は一番いけないことだと思っております。
裁判に例えると、もう証拠固めがほぼ終わって、あとは本人自白だけがない状況、そうじゃありませんか。 これまで出てきた事実、文書、証言をもとに、なるべく論理立てて、筋道を立てて御説明いたしますので、皆さんお聞きいただければと思います。 先週出てきた愛媛文書で、二月二十五日に総理と加計理事長がお会いになっている、御否定はされていますけれども、こういった文書が出てきましたね。
それに伴いまして、厳しい処分をするということで、当然それの証拠固めその他も含めましての監査の業務自体についても中身の変化もありますし、その中身あるいは分量的にも増大をすると考えております。それを踏まえまして、監査要員につきましても、先ほど申し上げました更新と並びまして、二十九年度の予算要求の中で増員要求をしているところでございます。
思いのほか拉致問題の交渉が、また解決へ向けてのスピードがアップをしてきた、予想以上に問題解決への道筋がつきつつあるのではないかなという印象を持ちますけれども、その際、やはり拉致問題の真相の究明、あるいは実行犯の引き渡しを求めるためには、こちら側の証拠固めが必要だと思います。 拉致の認定ももちろんそうです。
証拠固めからしていかなくちゃいけない。それは違法ですよ。違法捜査ですよ。違法捜査ですらそんなに大変なのに、これは違法でも何でもないんですよ。つまり倫理上とかですね。 ということで、さっき大臣が国民のチェックということをおっしゃっていますが、まさにそうなんですね。国民のチェックを働かすようにするべきなんです。だから、もちろん徹底した情報公開をしなくちゃなりません。
このための今証拠固めをやっておりますし、いささかでも犯罪構成要件を満たす、そういうことがあればこれは厳重に刑事告発を含めて対処したいと思っております。
もちろん、そのためには証拠固めをしないといけません。ただ、それはこういうことなんです。 例えば、先ほどの六万九千件という数字を分析して出したという基になった話ですけれども、従業員の皆さん方の資格を今日停止したと、その日に標準報酬月額をいじくっているわけですよ。どう考えてもおかしいでしょう。そして、例えば、今日からさかのぼって一年分とか二年分を標準報酬を下げているわけですよ。
日本においては、司法取引もなければ、通信傍受もなければ、まさに逮捕者からの自白に基づいて、そこからまた証拠固めをしていくと。こういう捜査手法を取らないと、実際問題犯人を捕らえ、（発言する者あり）静かにしなさいよ、あなた方、答弁時間私のものじゃないですか。答弁じゃない、質問です。 それで、一番大事なのはそのバランスなんですよね。
それで、もちろん検察当局と一緒に協力しながら証拠固めとしてでございます。 御案内のとおり、今御指摘の点とかいう質問も分かるんですけれども、その一つ一つについての事実関係をどう主張していくか、様々ないろんな論点ございますが、大変恐縮ですけれども、こういう公判を抱えている個別問題につきまして、個別の問題としてこうこうと言うことは従来から控えさせていただいていますので、是非御理解を賜りたいと思います。
○谷政府参考人 私どもといたしましては、商品先物取引の市場の適正化を限られた行政人員で図るためには、その限られた行政人員が、例えば個別の苦情をしっかりお話を伺いながら証拠固めをする、立入検査をするというところに全力を注ぐ方が、役所間のさまざまなやりとりを行うよりも、適切に悪質な商取引を排除していくために効果的な側面が多いのではないかと考えております。
○小野寺委員 恐らく、こういう金融機関からの証拠固めというのが北朝鮮にとっては一番痛いところをついている、そういう状況なのかなと感じますので、これは、きょうお呼びしておりませんが、ぜひ、日本の捜査当局も、このマカオの事例あるいはアメリカ政府がとっている手法というのを十分検討していただいて、国内でもこういうことがないのか、まずそういう犯罪の撲滅、そしてまた証拠固め、そういう中から大きな圧力ということにつながっていければというふうに
二つの疾患を最初から想定して、その証拠固めを検討会並びにパブコメ、小委員会、中環審とやってきて、それを固めたという趣旨のように取れる。正にそうだと思いますが、初めに二疾患を想定したというふうに答弁されているんですけれども、この想定したのは誰なんですか。 法案の趣旨からいくと、最初に疾患名を決めて掛かった法律ではないんではないか。
今度は、告発を受けたところで、検察当局その他が全部また証拠固めをやって、起訴するか否かを判断する。さあ、起訴して裁判。結局、結論が出るのにめちゃくちゃに時間がかかって、かえって事実がゆがめられて、薄れちゃうわけですね。 ですから、とりあえずは今のＪＡＳ法の方針を強化して、一切なおざりにしないんだということに徹することの方が実効は上がるんではないか。
しかし、こういう言わば犯罪の被害者、言わば誘拐ではございますから、その犯罪の被害者として、だれか特定の人が特定の場所でこういう経路でだれが手伝って連れていったと、拉致をしたということをやはり警察当局がしっかりとした証拠固めをして、そして認定をするという仕組みでやっております。
○逢沢副大臣 最終的には内閣が、つまりその責任者は内閣総理大臣でございますけれども、主に警察庁が捜査を行い、その十分な証拠固めを行って、先ほど副長官からも申し上げましたように、政府として責任ある判断を行わなくてはならないという立場で行わさせていただいているわけであります。
共同謀議者の内部告発がないと証拠固めがしにくいということです。 このようなカルテルを摘発するためにも、欧米でこの十年来大きな効果を、このリーニエンシー、つまり、違反行為者が他の謀議者に先駆けて違反事実を申告すれば制裁を免除する制度が採用されてきております。ヨーロッパだけでなく、韓国でも採用されております。この立法化を急いでいただきたいと思います。
検察としての証拠固めは全部終わって、刑事事件が立件されている。三月三十一日には、名古屋三事案全部について、法務省としてのかなりの大部の中間報告が国会に出されている。法務省の見解、私は問題ではないかというので、この間、一貫して追及してきましたが、法務省としての基本的な見解が三月三十一日に出されている。
第二に、公訴の提起は、通例、徹底した証拠固めを経た上で行われます。第三に、その結果、公判中心主義は十分には実質化せず、しかも、いわゆる自白事件が九割を超えるために、公判は書面審理が中心となります。審理期間は短縮化傾向にありますが、地裁における開廷の間隔は平均一・一か月ということであります。第四に、無罪率は一部無罪を含めて地裁において〇・〇九％であります。
その理由というのは、一般に日本の場合には自白事件が多いということですし、同時にまた訴追段階で証拠固めがかなり厳格になされて、同時にまた起訴猶予制度というものが存在しているのがこの無罪率を低めている理由かとは思われます。
〔委員長退席、理事清水達雄君着席〕 ただ、やはりそこでどうしても難しい問題は、いわゆるＳＩＤＳという症候群があるという御議論が専門家の世界であるわけでございますから、そこで警察としてそれにかかわった人を何らかの罪で、何といいましょうか、検挙するというようなところにまいりますまでにはそれなりのきちんとした証拠固め等々の作業が必要であるということも、これは是非御理解をいただきたいことでございます。
そういうようなことで、私どもも、端緒の把握をどうしていくか、そして、把握した件をどのようにまとめ上げていくか、それから、さらに証拠固めをして、でき得れば告発というふうにするにはどのような証拠固めをするかというのは大変難しい問題でございますけれども、これは検察当局とも意見交換をしまして、検察当局の方も大変関心を持っておることでございますので、将来はもう少しうまい形で結実していくのではないかというふうに